2017-05-12 第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号
○山本（公）国務大臣 廃棄物処理法の適用除外規定については、現在行われている放射性物質汚染廃棄物の処理の状況を踏まえた検討が必要であるため、放射性物質汚染対処特措法附則第五条に定める見直しの検討に合わせて検討を行う必要がございます。
○山本（公）国務大臣 廃棄物処理法の適用除外規定については、現在行われている放射性物質汚染廃棄物の処理の状況を踏まえた検討が必要であるため、放射性物質汚染対処特措法附則第五条に定める見直しの検討に合わせて検討を行う必要がございます。
また、焼却施設の安全性については、昨年度、有識者による放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会におきまして、排ガス中のセシウムの挙動や測定データ等の新たな科学的知見を収集した上で改めて検証し、安全性を確認しているというところでございます。
第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や十二市町村の生活の再構築に向けた取組を強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、一兆百六十七億円を計上しております。 その他、新しい東北の創造に必要な経費として、所要額を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や十二市町村の生活の再構築に向けた取り組みを強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、一兆百六十七億円を計上しております。 その他、新しい東北の創造に必要な経費として、所要額を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や十二市町村の生活の再構築に向けた取り組みを強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興再生を加速するために必要な経費として一兆百六十七億円を計上しております。 その他、新しい東北の創造に必要な経費として所要額を計上しております。
関する件） （災害廃棄物処理に係る支援の在り方に関する 件） （農業被害及び農地復旧のための支援に関する 件） （被災者生活再建支援法の支援内容の拡充に関 する件） （防災行政無線等災害時の情報伝達手段の整備 に関する件） （避難勧告等避難情報の周知の在り方に関する 件） （鬼怒川の河川堤防決壊等を踏まえた今後の治 水対策の推進に関する件） （福島県飯舘村における放射性物質汚染廃棄物
○副大臣（小里泰弘君） 福島県におきましては、発生量が宮城あるいは岩手に比べまして少なかったわけでありますが、御指摘の困難性、例えば放射性物質汚染廃棄物と混在をしておる、あるいは線量がその周辺が高いとなかなか入れない、そういった困難性があり、あるいはまた、原子力政策を推進してきた国の責任も踏まえまして、御案内のところの沿岸部を中心とした国による直轄処理や代行処理により対応することにしたわけであります
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、巨額の債務返済の道筋や財政健全化目標の達成見通し、平成の市町村合併による地方行財政への影響、ＯＤＡの不正事案に対する再発防止策、公的研究費に係る不適正な会計経理、日本年金機構の個人情報流出問題、再生可能エネルギー施設の低調な稼働状況、火山の防災対策及び火山監視観測体制の整備、放射性物質汚染廃棄物
現在の福島第一原発事故由来の放射性物質汚染廃棄物につきましては、処理につきましては各県それぞれで処理を行う、こういった原則に従っているということでございます。今後につきましては、先ほど申しましたように、事故の規模や状況、汚染の広がりなどを踏まえて考えていく必要があると考えております。
また、先ほどは、二千トン、三千トンというのは単なる言い間違えでございますので、いかにも、それぞれの五県にとって大量な量の処理するべき放射性物質汚染廃棄物があるという思いで申し上げたわけでございます。
第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、七千八百七億円を計上しております。 その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
いわゆる汚染廃棄物対策地域、旧避難地域でございますけれども、そこにおける被災家屋のうち、市町村において半壊以上と判定された家屋につきましては、環境省が放射性物質汚染廃棄物処理事業の一環で解体撤去を行う、こういうことにしてございます。
第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から福島の復興再生を加速するために必要な経費として七千八百七億円を計上いたしております。 そのほか、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、七千八百七億円を計上しております。 その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
御指摘のとおり、今回も放射性物質汚染廃棄物の処理をめぐりましては大変な苦労がございますし、多くの皆様に御心配を掛けております。であるからこそ、あらかじめそれを決めておけばいいじゃないかという御指摘でございます。そのお気持ちは大変よく分かるわけでございますが、実際には大変困難な課題であると思っております。
二〇一一年にこのセンター長に就任したというのがちょうど震災直後でございまして、大変その後、災害廃棄物の問題、それから放射性物質汚染廃棄物の問題に関して一貫して研究開発に従事してまいったわけであります。
○政府参考人（梶原成元君） 放射性物質汚染廃棄物処理事業、これは福島県におきまして避難をしていただいている地域での廃棄物処理事業並びに八千ベクレルを超えるような指定廃棄物等の処理に要する経費という形で要求をさせていただいているところでございまして、今予算の計上並びに執行の額について委員からのお話があったところでございます。
平成二十三年度の放射性物質汚染廃棄物処理事業については四百五十一億円、うち執行額が三十八億円、二十四年度予算額は七百七十二億円、うち執行額は六十八億円にとどまっているわけでありますが、各執行率が極めて低い要因について環境省はどのように認識されておられるか、伺います。
第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として六千六百億円を計上しております。 その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として所要額を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、福島の復興再生について、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を加速するとともに、昨年八月の避難指示区域の見直し完了を受け、福島再生加速化交付金等により、長期避難者のための支援策、早期帰還支援策等を引き続き推進するために必要な経費として、六千六百億円を計上しております。